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きゅうたなべ倶楽部とは

会則

第1条 設立背景・理念・効果について
1986 年に京田辺市に同志社大学[同志社女子大学も含む。以下、同志社と記す]が創設されてから早や 10 数年の歳月が経つが、当初期待されていた同志社生による市内での下宿・買物・アルバイト・サークル活動・ボランティア・遊びなど地域への関わりは十分とは言えない。
それはおろか同志社生にとっての京田辺に対するイメージは、単にサークルや講義での限られた少数の仲間と過ごすだけの 2 年間、もしくは"大学と駅とを往復するだけ"のまさしく「仮宿」的な地域通過点というイメージになっている[なお、2013 年度より文系学部は今出川校地へ移転し、現在は理系学部および同志社女子大が 4 年間在学する]。
また市民の側を見ても、京田辺市の地理の特性である「京田辺市が大阪府・京都市・奈良県からちょうど中間地点に位置する」ことからか、昨今は北部方面でのベットタウン化が著しく、その新しく越してきた住民[ニューカマー]の方々と、古くから地域に住んでおられる方々[オールドカマー]との交流が芳しくない。
つまり、「大学生-市民間」はもちろんのこと、「市民-市民間」また「大学生―大学生間」においても、コミュニティの崩壊[正式には元々からコミュニティが成立していないのかもしれない]が起きている。当団体では、このような背景を受け、少しでも「大学生同士」「市民同士」、ひいては「大学生」と「市民」の距離を近づけるような活動を展開し、新しいテーマコミュニティ「きゅうたなべ」を創造していく事を主理念とする。
そして、この地学連携による地域コミュニティの創造こそが、これからの地域主権につながり、また 21 世紀の環境問題の解決、持続可能な社会の達成に不可欠な要素となっていくことを確信しており、これこそが将来の効果として最も望んでいるところである。


第2条 名称について
京田辺市の代名詞とも言える「一休(いっきゅう)禅師」の“きゅう”を取って京田辺市内での地域活性化を狙うために作られたエコマネー「きゅう」を、“学生と市民とをつなぐもの”と概念化し、その“きゅう”と京田辺の“きょう”を掛け、「きゅうたなべ」という新しいテーマコミュニティの概念を創設、これを提唱・普及していく。これを受ける形で、その非営利かつ中間支援的な活動を展開する団体名を「きゅうたなべ倶楽部」とする。



第3条 主な活動内容の種類について
主催事業は以下の 4 つとする。


① 情報共有化事業:
「情報交換会」の開催[月一回]
その他大学と地域の情報の共有化に関わる事業
②環境向上化事業:
「クリーンアップきゅうたなべ」の実施
「竹フェスタ」の開催
「竹・みつまたプロジェクト」の実施
その他環境の向上に関わる事業
③地域支援事業 :
「子ども居場所づくり」の企画
「京たなべ一休バル」のイベント企画
その他「地学連携の促進」の為の地域活性化事業
④広報・出版事業:
HP(http://kyutanabe.com)、SNS での情報公開
フリーペーパー「TANABE DE VIEW」の発行
その他「地学連携の促進」となる広報事業
⑤龍馬館事業:
当団体の活動拠点「龍馬館」のコミュニティスペース化
 
その他、受託事業や共同事業、共催事業、協力事業など、「地学連携の促進」になる事業については、積極的に取り組んでいく。


第4条 事務所の所在地について
現在の当団体の事務所は、下記に置く。ただし、変更が生じた場合はただちにその旨を報告し、この会則も訂正する。

「きゅうたなべ倶楽部」事務局
〒610-0332
京都府京田辺市興戸久保17
龍馬館
TEL:0774-64-6200
FAX:0774-64-6200
MAIL:kyutanabe193@gmail.com
URL:http://kyutanabe.com

第5条 スタッフについて
現在のところ NPO 法人格[特定非営利活動法人格]をとることを念頭においていないため、役員はとくに設けない。ただし、団体の活動を円滑にする役割として、次の役職は最低限設ける[兼任の場合あり]。なお、市民スタッフの期限は特に設けないが、学生の場合はキャンパス移転・卒業との兼ね合いもあるため、任期の限定性・流動性があることを前提条件として認める。


・学生代表:
団体の統括。大学・市との窓口など。全体の代表も兼ねる。
・市民代表:
団体の統括。市民との窓口など。
・代表代理:
代表がやむを得ず参加できない時の代理の権利を有する。
・副代表:
代表および代表代理の補助など。
・事務局長:
事務作業全般における統括など。
・事務局次長:
務作業全般における補助(適任者がいなければ欠員可)など。
・広報担当:
団体の広報全般に関わる業務など。
・会計担当:
会費・出費など財務および口座の出納管理など。
・渉外担当:
当団体の意見と現場意見とのすり合わせなど。
・総務担当:
名刺の作成、メーリングリストの管理など。
・その他:
情報の収集、イベント遂行、チラシの作成など。


第6条 サポーターについて
当団体の理念に賛同してくださる方々を「サポーター」と呼び、その内訳を下記の分類とする。

① 学生サポーター:
根本的には大学生によるサポーターを指す。場合によっては小中高の学生も含む。

② 市民サポーター:
京田辺市に在住する市民の方もしくは京田辺市に在勤される方によるサポーターを指す。場合によっては京田辺を主なクライアントをして持つなど、京田辺に関わる方全般を広く含む。ただし、学生以外に限る。

③ 賛助サポーター:
学生・市民両サポーターの中でも比較的経済的に余裕のある方による善意のサポーターを指す。ただし、このサポーターに限っては、当団体の理念に賛同さえして頂けるならば、京田辺に在住・在学・在勤していなくても構わない。


第7条 法人スポンサーについて
当団体の理念に賛同し、経済的支援を担って頂ける法人および団体を「法人スポンサー」と呼ぶ。主には京田辺市内の法人・団体とするが、善意次第では、どこの市区町村内の法人・団体でも構わない。


第8条 サポーター会費および特典について
サポーターおよびスポンサーの会費および特典は以下の通りとする。

① 学生サポーター:
会費は1,000円。

特典は「会員証の進呈」「ニュースレターの送付(希望制)」、「サポーター専用メーリングリストの加入(希望制)」、「情報交換会の交流会参加費無料(通常 300 円)」


② 市民サポーター:
会費は 3,000 円。
特典は「会員証の進呈」「ニュースレターの送付(希望制)」、「サポーター専用メーリングリストの加入(希望制)」、「情報交換会の交流会参加費を 500 円に割引(通常 1000 円)」


③ 賛助サポーター:
会費は 5,000 円。
特典は「会員証の進呈」「ニュースレターの送付(希望制)」、「サポーター専用メーリングリストの加入(希望制)」、「情報交換会の交流会参加費無料(通常 1000 円)」、「ニュースレターや HP などでの紹介(希望制)」

④ 法人スポンサー:
会費は 10,000 円。
特典は「会員証の進呈」「ニュースレターの送付(希望制)」、「サポーター専用メーリングリストの加入(希望制)」、「情報交換会の交流会参加費を関係者 9 名まで 500 円に割引(通常 1000 円)」「ニュースレターや HP などでの PR」など。


第 9 条 サポーターおよびスポンサーの期限について
サポーター、スポンサーいずれも単年度末までとする。継続については、期限が切れる 1ケ月前に当団体より依頼文を送付し、継続か否かの判断をして頂く形式をとる。



第10条 予算・決算について
当団体の予算は会費収入、助成金収入、事業収入からなっており、この 3 つを主な資本金とする。なお、決算については、単年度会計で締め、余剰分については次期へ繰り越すこととする。


第11条 意思決定について
当団体の主な意思決定の場はスタッフによる定例会議の場[基本的に週一回開催]とする。
ただし、業務の存続に関わるような重要な審議事項については、最高顧問および顧問にその是非を仰いだ上、スタッフ間の多数決[全スタッフの 3 分の 2 以上の賛成を必要とする]により最終決断する。

なお、サポーター・スポンサーほか関係する個人・団体の方々からの提案・要望に関しては、なるべく定例会議の場で議論をすることとし、緊急の場合は、特別会議にてその決議を急ぐこととする。


第12条 年次総会について
情報公開・説明責任を果たすため、1年に1度、スポンサー・サポーターおよびパートナーショップの方々など関係個人・団体の方々にお声掛けをし、当団体の決算・予算・今期事業・次期人事・次期事業についての報告をするとともに、その意見・助言を得る場を作る。


第13条 解散について
天変地異、社会的要請の欠如、財務の破綻、サポーター・スポンサー・パートナーショップー制度の崩壊など事業の成功不能、他団体との合併、その他スタッフメンバーの欠乏など、事業を継続し難い、人的・物的・金銭的状況に追い込まれた際には、やむを得ず団体を解散する。
なお、残った財産については個人のものとはせず、均等かつ公正にサポーター・スポンサーに還元する。


第14条 規約の変更
規約内容に追加・変更があった際には、ただちにその旨をこの会則に盛り込むとともに、文書でもってサポーター・スポンサー・パートナーショップほか関係諸団体・個人に報告する。


第15条 会則施行日について
この会則は2003年4月25日より施行する。なお、附則を設ける必要がある場合は直ちに設ける。


(その他)
2006年7月7日 全体を改正。

2014年7月18日 全体を改正。



以上